デジタルプラスの「デジタルギフト®」、株主優待採用企業が100社を突破
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株式会社揚羽が、株主優待に株式会社デジタルプラスの「デジタルギフト®」を採用しました。これにより、同サービスを株主優待として導入する企業は累計100社を超えました。デジタルプラスは、2028年までに導入企業を500社に拡大し、国内トップのサービスを目指す方針です。企業にとっては優待品の管理負担を軽減し、株主にとっては受け取りの利便性が向上する動きが広がっています。
ポイント
- 1揚羽の導入で、デジタルギフト®の株主優待採用企業が累計100社を突破
- 2デジタルプラスは2028年までに500社導入を目標に掲げる
- 3デジタル化により、企業側の事務負担軽減と株主側の利便性向上を両立
導入企業が100社の節目を達成
株式会社デジタルプラスグループが運営する「デジタルギフト®」が、株式会社揚羽の株主優待として採用されました。揚羽は、東証グロースおよび名証ネクストに上場する企業です。今回の導入により、デジタルギフト®を株主優待に活用する企業は累計で100社を超えました。
デジタルプラスは、このサービスを2028年までに500社に拡大し、国内で最も利用される株主優待デジタルギフトサービスを目指すとしています。同社代表取締役社長の菊池誠晃氏は、デジタル化による効率化とユーザー体験の向上に注力していると述べています。
デジタル化がもたらす双方のメリット
デジタルギフト®を株主優待に採用する企業が増えている背景には、双方にとってのメリットがあります。企業側は、物理的な商品の発送や在庫管理の手間が省け、事務負担を大幅に軽減できます。一方、株主は、スマートフォンなどで好きなタイミングでギフトを受け取り、多様な店舗で利用できる利便性を享受できます。
このサービスは、株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：牧太郎氏）が提供する「デジタルウォレット」と連携しており、受け取ったギフトの管理も容易です。デジタルプラスは、フィンテック事業とデジタルマーケティング事業を軸に、さらなるサービス拡大を進めていく構えです。
Q&A
Q. デジタルギフト®とは何ですか？
A. 株式会社デジタルプラスが提供する、スマートフォンなどで受け取って利用できる電子型のギフトサービスです。株主優待としての採用が増えています。
Q. 企業が導入するメリットは？
A. 従来の物理的な優待品の発送や在庫管理の手間がなくなり、事務作業の負担を減らすことができます。
Q. 株主にとっての利点は？
A. 時間や場所を選ばずにギフトを受け取れ、提携する様々な店舗で利用できるため、利便性が高まります。
関連リンク
- https://ssl4.eir-parts.net/doc/9330/tdnet/2760362/00.pdf
- https://digital-gift.jp/pages/shareholder-benefit/
- https://digital-wallet.jp/
- https://digital-gift.jp/
- https://digital-plus.co.jp/
O!Productニュース編集部からのコメント
導入企業が100社を超えたのは、企業の事務負担軽減というニーズに確実に応えている証左でしょう。上場会社の経理・総務担当者の作業時間削減に直接貢献しそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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