MBSD、経営・現場・法務をつなぐ伴走型セキュリティ支援「Secure Counsel」を提供開始
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三井物産セキュアディレクション（MBSD）は、企業のセキュリティ課題に対し、経営・現場・法務の三位一体で支援する新サービス「Secure Counsel（セキュアカウンセル）」の提供を2025年11月4日より開始すると発表しました。サイバー攻撃が複雑化し、平時からの備えが経営の重要テーマとなる中、企業のセキュリティ体制構築を伴走型でサポートします。
ポイント
- 1経営・現場・法務の垣根を越えた「三位一体」での支援体制
- 2日常の相談から緊急時のインシデント対応までをワンストップで提供
- 3サイバーセキュリティに強い弁護士と連携し、法務視点も強化
三井物産セキュアディレクション（MBSD）が新たに開始する「Secure Counsel」は、日々のセキュリティに関する相談から、インシデント発生時の対応、さらには法務やIR（投資家向け広報）支援までを包括的に提供する、伴走型のセキュリティ支援サービスです。
近年、サイバー攻撃や内部不正の手口は巧妙化・複雑化の一途をたどっています。それに伴い、個人情報保護法をはじめとする各種規制や開示要件も高度化し、企業が負うべき説明責任はますます重くなっています。しかし、多くの企業では経営層と現場の危機意識に温度差があり、技術的なリスクを経営課題として適切に捉えきれず、結果として事後対応に追われるケースが後を絶たないのが現状です。
「Secure Counsel」は、こうした課題を解決するため、日常のささいな疑問から経営レベルの課題まで気軽に相談できる窓口となります。隔週のフォローアップでリスクを継続的に管理するほか、MBSD独自の技術で攻撃の予兆や情報漏洩を早期に検知・通知する体制も整えています。
また、本サービスの大きな特徴として、サイバーセキュリティ分野に精通した弁護士との連携体制が挙げられます。平時から企業の状況を把握することで、万が一インシデントが発生した際にも、技術的な対応だけでなく法務視点を含めた迅速かつ正確な対応を可能にします。契約形態は必要な時に必要な分だけ支援を受けられる柔軟な時間精算型を採用しており、多くの企業が利用しやすい設計となっています。
引用元：PR TIMES
O!Productニュース編集部からのコメント
技術対策だけでなく、経営判断や法務まで含めた組織的なセキュリティが問われる時代ですね。特に専任担当者を置きにくい企業にとって、顧問弁護士のように平時から伴走してくれる専門家の存在は、大きな安心材料になりそうです。
