ShipAll、店頭から海外配送を自動化する新ソリューションを提供開始

近年、訪日外国人による消費は拡大しており、特に日用品や食品のまとめ買いが増えています。しかし、荷物の重量制限や持ち運びの難しさから、購入を諦めるケースが少なくありません。店舗側も、海外配送に対応するための書類作成や言語対応に負担を感じていました。

こうした課題を受け、ShipAllは店頭での海外配送を自動化するソリューションを開発しました。来店客は店舗に設置されたQRコードを読み取り、自身のスマートフォンで配送先や決済情報を入力するだけで手続きが完了します。店舗スタッフは追加の入力作業が不要で、レジ業務を中断することなく越境販売に対応できます。

利用の流れはシンプルです。来店客が店頭のQRコードから専用ページにアクセスし、配送先情報を入力して決済を行います。決済後、店舗の管理画面に情報が連携され、スタッフは内容を確認のうえ必要な書類を印刷し、商品に貼付するだけで発送準備が整います。

本サービスは、JANコードのスキャンだけで配送可否の判定や関税計算、インボイス作成までを自動化します。これにより、店舗に専門知識がなくても正確な通関書類を用意でき、来店客も煩雑な手続きを意識せずに海外配送を利用できます。

2026年11月に予定されている免税制度のリファンド方式への移行により、従来の持ち帰りを前提とした免税販売は運用が大きく変わります。ShipAllは消費税法第7条（輸出免税）に基づくサービスとして設計されているため、この制度改正の影響を受けません。

利用者は引き続き購入時に手続きを完結でき、出国時の還付手続きも不要です。また、事業者が免税店の許可を取得する必要もないため、追加の負担なく海外販売に取り組めます。

A. 訪日外国人が店頭で購入した商品を海外へ配送できるよう、店舗のレジ業務を止めずに自動化するソリューションを提供する企業です。

A. スタッフは管理画面で内容を確認し、書類を印刷して商品に貼るだけで発送準備が完了します。配送手続きは来店客が自身のスマホで行うため、追加の入力作業は不要です。

A. 訪日外国人客の多い小売店や、免税販売を検討している店舗が主な対象です。2026年の免税制度改正後も変更なく使えるため、導入のハードルが低い点も特徴です。

• https://shipall.co.jp/

O!Productニュース編集部からのコメント

店頭レジを止めずに海外配送まで完結するのは、人手不足の現場に嬉しいですね。訪日客の「買いたいけど持って帰れない」を逃さない仕組みとして、導入ハードルも低そうです。

引用元：PR TIMES