
ブロードリーフ、Fileforce導入で外部共有の統制を強化
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株式会社ブロードリーフが、ファイルフォース株式会社のクラウドストレージ「Fileforce」を導入し、本格運用を開始しました。同社はモビリティ産業向けクラウドサービスを提供しており、取引先とのファイル共有に旧クラウドストレージを使っていましたが、外部共有の把握が難しく、運用の属人化やコスト増加が課題でした。Fileforceの導入により、情報システム部が外部共有を管理できる体制を構築し、情報漏えいリスクを低減しました。また、年間コストを約7分の1以下に削減し、セキュリティ強化とコスト最適化を両立しています。
ポイント
- 1情報システム部の管理下で外部共有を統制し、情報漏えいリスクを低減
- 2SSO連携やエクスプローラー操作で既存運用にスムーズに適合
- 3年間コストを約1/7以下に削減し、セキュリティとコストを両立
導入の背景
ブロードリーフでは、社内向けのファイル共有基盤とは別に、外部の取引先とのファイル受け渡し用に旧クラウドストレージを利用していました。しかし、情報システム部の承認なしに外部共有やアカウント追加ができる運用だったため、誰がどこに何を共有しているのかを把握しづらい状態でした。運用ルールが属人化し、アカウント数も増加したことで、ガバナンスの標準化とコストの見直しが求められていました。
選定の決め手
同社は10社以上のサービスを比較し、最終的に旧クラウドストレージの継続、他社クラウドストレージ、Fileforceの3案に絞りました。重視したのは、セキュリティ対策、コスト、導入企業数の多さによる信頼性、ユーザー数無制限の料金体系です。Fileforceは、導入社数25,000社の実績に加え、情報システム部が外部共有を統制できる機能やSSO標準対応、エクスプローラーから使える操作性が評価され、採用に至りました。
移行と運用ルールの整備
移行は、情報システム部が一括で行うのではなく、利用者自身が必要なデータを選別しながら進める方針を採りました。旧クラウドストレージの解約期限まで2か月という限られた期間の中、利用者への告知から実質約1か月で移行を完了しています。また、Fileforceを安全なファイル共有・受け渡しのためのサービスと位置づけ、長期保存が必要なファイルは社内ファイルサーバーで管理するよう周知しました。短期利用フォルダは14日間で自動削除、長期利用フォルダは1年以内の削除を推奨するなど、データを置きっぱなしにしない運用ルールを整備しました。
導入効果
Fileforceの導入により、情報システム部の承認なしでは外部共有ができない体制を構築し、情報漏えいリスクを低減しました。アカウント管理や外部共有の状況を情報システム部が把握・統制しやすくなり、SSO連携によって退職者のアクセスを一括で遮断できるようになりました。また、年間コストを約7分の1以下に削減し、セキュリティ強化とコスト最適化を両立しています。
Q&A
Q. ブロードリーフとは何ですか?
A. モビリティ産業向けのクラウドサービスを提供する企業で、自動車関連企業とのファイル共有にFileforceを導入しました。
Q. Fileforceの導入で何が変わったのですか?
A. 情報システム部の承認なしに外部共有ができなくなり、誰がどこに何を共有しているか把握できるようになりました。
Q. コスト面ではどのような効果がありましたか?
A. 年間コストを従来の約7分の1以下に削減し、セキュリティ強化とコスト最適化を両立しました。
関連リンク
- https://www.fileforce.jp/casestudy/broadleaf/
- https://www.fileforce.jp/inquiry/
- https://www.fileforce.jp/

O!Productニュース編集部からのコメント
情報システム部が外部共有を承認制にできたのが大きいですね。コストも7分の1に減って、セキュリティとコストの両方をクリアした好例です。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部






















