弥生、勤怠管理システム「弥生勤怠 Next」を単体で提供開始
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弥生株式会社は、クラウド勤怠管理システム「弥生勤怠 Next」の単体提供を開始しました。これまで給与システムとのセット販売だった同サービスを、勤怠管理のみ導入したい企業にも選択肢を広げます。複雑化する労働法規への対応や、Excel・紙ベースの管理負荷に悩む中小企業のデジタル化を後押しします。
ポイント
- 1給与システムとセットだった勤怠管理を、単体で利用できるようになった
- 22026年以降の法改正（連続勤務制限など）にも自動で対応
- 3従業員1人あたり月額300円から、初期費用0円で利用可能
背景：勤怠管理のデジタル化ニーズに応える
弥生株式会社は、「弥生勤怠 Next」の単体提供を開始しました。これまでこのシステムは、クラウド給与サービス「弥生給与 Next」とセットでの提供が基本でした。しかし、給与システム全体のデジタル化にはコスト面でのハードルもあり、まずは勤怠管理だけを効率化したいという中小企業の声がありました。今回の単体提供は、そうしたニーズに応える形です。
中小企業の現場では、勤怠管理に多くの課題があります。Excelでの集計や、LINEや口頭での申請の回収・転記に時間がかかります。打刻漏れや法改正への対応も負担です。特に2026年以降の労働基準法改正では、「14日以上の連続勤務禁止」や「勤務間インターバルの確保」など、新たな管理が必要になります。
「弥生勤怠 Next」の特徴
「弥生勤怠 Next」は、自社の就業規則に合わせて設定できるクラウド型の勤怠管理システムです。正社員やアルバイト、変形労働時間制など、多様な雇用形態に対応します。PCやスマートフォンから直感的に操作できる画面設計を採用しています。
大きな特徴は、労働関連の法改正にシステムが自動で対応することです。2026年改正で導入される「連続勤務制限」や「36協定の上限管理」についても、基準を超えそうな場合に従業員や管理者へ自動でアラートを通知します。これにより、法令違反のリスクを未然に防ぐことを目指します。
また、従業員自身がスマートフォンから有給休暇の残日数や残業時間を確認できるため、総務部門への問い合わせを減らし、セルフマネジメントを支援します。打刻手段も、PC、スマートフォン、ICカードなど現場に合わせて選べます。
料金とサポート
料金は従業員1人あたり月額300円からで、初期設定費用は0円です。複雑な就業規則のシステム設定に不安がある企業向けに、有償の「初期設定・運用開始パック」（80,000円・税抜）も用意されています。専門スタッフが最適な設定方法をレクチャーします。
弥生株式会社は、登録ユーザー数350万を超える「弥生シリーズ」を提供する企業です。同社は、AIなどのテクノロジーを活用し、中小企業のバックオフィス業務支援を続けています。
Q&A
Q. 「弥生勤怠 Next」とは何ですか？
A. 弥生が提供するクラウド型の勤怠管理システムです。法改正への自動対応や、多様な働き方・雇用形態に対応できる点が特徴です。
Q. これまでと何が変わったのですか？
A. 以前は給与システム「弥生給与 Next」とセットでの提供が基本でしたが、今回から勤怠管理システムだけを単体で契約できるようになりました。
Q. どのような企業に向いていますか？
A. Excelや紙での勤怠管理に手間がかかっている中小企業や、複雑な法改正への対応に不安を感じている企業に向いています。
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O!Productニュース編集部からのコメント
給与システムとセットだったのが単体で選べるようになったのは、実際の導入ハードルを下げる一手ですね。まずは勤怠だけデジタル化したい、という現場の声にしっかり応えた形です。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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