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Job-Us (ジョブアス)の導入事例

プロダクト詳細

導入企業|野村不動産パートナーズ株式会社

事業成長の鍵は「個の自律」。500のジョブと2,000名の人材基盤を整えた、AI時代の人的資本経営

事業成長の鍵は「個の自律」。500のジョブと2,000名の人材基盤を整えた、AI時代の人的資本経営

課題・目的

1

事業領域が幅広く他部署の業務が見えにくいため、社員がキャリアプランを描けない状況にあった

2

事業成長のために「人の成長」が不可欠であり、ジョブと人材の可視化が急務であった

3

500を超える社内ポジションのジョブディスクリプション作成と2,000名規模の人材情報の可視化を、公平性と標準化を保ちながら実行するのが人手・コスト面で困難だった

導入後の効果

1

AIの客観的な判定により、経営層からの信頼と、現場社員からキャリア自律促進へのポジティブな反応を得られた。

2

「本人・上司・AI」の3つの視点による客観的なスキル評価や、次世代経営人材の発掘、1on1でのキャリア支援など、具体的な人材施策の土台が整った。

3

わずか半年で500ポジションのジョブディスクリプション作成と2,000名規模のプロファイル構築が完了見込みとなった。

まとめ

野村不動産パートナーズは、事業領域の広さから他部署の業務が見えず社員がキャリアプランを描けない課題、および事業成長に直結する人材の可視化が急務であった。AIによる公平・標準化とスピード・工数削減を実現するためJob-Usを導入した。AIを活用した客観的な判定は経営層の信頼を得、社員のキャリア自律を促進。約半年で500ポジションのジョブディスクリプション作成と2,000名規模の人材情報可視化の基盤を整え、具体的な人材施策の土台を構築した。

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導入事例の詳細

導入前の課題

事業領域が幅広く他部署の業務が見えにくいため、社員がキャリアプランを描けない状況にあった

事業成長のために「人の成長」が不可欠であり、ジョブと人材の可視化が急務であった

500を超える社内ポジションのジョブディスクリプション作成と2,000名規模の人材情報の可視化を、公平性と標準化を保ちながら実行するのが人手・コスト面で困難だった

導入の目的

社員の自律的なキャリア形成を促進するため

事業成長上の課題を解決するため

導入後の効果

AIの客観的な判定により、経営層からの信頼と、現場社員からキャリア自律促進へのポジティブな反応を得られた。

「本人・上司・AI」の3つの視点による客観的なスキル評価や、次世代経営人材の発掘、1on1でのキャリア支援など、具体的な人材施策の土台が整った。

わずか半年で500ポジションのジョブディスクリプション作成と2,000名規模のプロファイル構築が完了見込みとなった。

導入の決め手

AIによる標準化・公平性を実現できるため

人手や外部コンサルタントに頼らずに進められるスピード感と工数削減が期待できたため

導入のプロセス

新経営計画と連動した人事戦略の柱として策定し、プロジェクトがスタートした。

活用方法

毎月の1on1で活用し、「ジョブ図鑑」として公開された社内の仕事から部下が「なりたい仕事」を選び、上司と画面を共有しながら現状のスキルギャップを確認し、対話を行う運用を想定している。

社内の反応

AIが判定したスキルレベルに対して「AIがおかしい」「判定に納得できない」というネガティブな意見が現状では一件も出ず、納得感が得られるJDが作成できてきていると感じている。

今後の展望

Job-Usによって、自らスキルを獲得し成長するための土台が整い、今後もJob-Usの可能性を最大限に引き出していきたいと考えている。

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プロダクト説明

Job-Us(ジョブアス)は、最適なジョブディスクリプション(JD)の作成からポジション情報の管理・運用までを一つで完結できる、ジョブ型AIサービスです。部署、職種、職位の3つの情報を入力するだけで、AIが自社の特徴にフィットしたジョブディスクリプションを自動作成し、各種人事システムともデータ連携できるのが強みです。導入により、従来Excelなどで行っていたジョブディスクリプションの管理・運用にかかる工数を90%以上削減し、ジョブ型人事制度の導入から運用までを一貫して効率化できます。

導入企業情報

野村不動産パートナーズ株式会社

業界

不動産業界, 建設業

従業員数

1,001名以上

上場の有無

非上場

所在地

東京都

事業内容

ビル・マンション・データセンターの運営管理を行う「ファシリティマネジメント事業」・「マンション管理事業」・「データセンター管理事業」をはじめ、効率的な不動産経営を実現する「プロパティマネジメント事業」、大規模修繕・リニューアル・インテリア工事を請負う「リニューアル工事」、公共施設の施設運営管理を行う「PPP事業」など、建物全般に関する運営管理を担っています。

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