チェンジHD、自治体の情シス支援サービス開始 BPOやツールで人材不足解消へ

チェンジホールディングスが新たに提供を開始したのは、自治体の情報システム部門が直面する課題解決を支援するサービスです。多くの自治体では、DX推進やセキュリティ強化の必要性が高まる一方で、情シス部門は少人数で膨大な業務を抱え、職員の負担増や業務の属人化が問題となっています。特に小規模な市町村では、専門的なデジタル人材の確保が大きな壁となっていました。

今回のサービスは、各自治体の状況に応じて選択・組み合わせが可能な3つのメニューで構成されています。
1つ目は、情シス業務の棚卸しやシステム台帳の整備、セキュリティポリシー策定などを伴走型で支援する「業務整理・標準化支援サービス」。業務の可視化と仕組み化を進めます。

2つ目は、外部委託が可能な業務を代行する「シェアードBPOサービス」です。複数の自治体から業務を集約し、リソースを共有することで、小規模な自治体でも費用対効果の高いBPO活用を可能にするとしています。

そして3つ目が、シェアードBPOの基盤ともなる独自開発の「システム管理台帳ツール」の提供です。庁内で管理するICT資産の情報を企画から運用まで一元管理でき、業務効率化に貢献します。このツールは単体での利用も可能です。

同社はこれまで、ノーコード電子申請サービス「LoGoフォーム」や、自治体業務の分析・可視化を支援する「ガバメイツ」などを通じて、全国の自治体の業務改革を支援してきました。今回の新サービスでも、これまでに培ったパブリテック領域での知見と実績を活かし、自治体のICT運営が持続的に機能する体制づくりを支援していく方針です。

引用元：PR TIMES

O!Productニュース編集部からのコメント

自治体DXが加速する一方、現場の担い手不足は深刻です。業務の標準化と外部リソース活用を組み合わせる今回のモデルは、行政サービスを持続可能にする一つの答えになりそうです。同様の動きが他の専門分野にも広がるか注目されます。