関西電力、ウェビナーSaaS「Bizibl」で申込数約44%増を実現
導入事例

関西電力、ウェビナーSaaS「Bizibl」で申込数約44%増を実現

公開日:

株式会社Bizibl Technologiesは、関西電力株式会社におけるウェビナーマーケティングSaaS「Bizibl」の導入事例を公開しました。関西電力はBiziblの活用により、ウェビナー運営を効率化しています。2024年度比で申込数が約44%増、商談への取次数が約69%増となりました。同事例では、成果につながった具体的な機能活用や運営の工夫を紹介しています。

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ポイント

  • 1
    Bizibl導入で申込数約44%増、商談への取次数約69%増を達成
  • 2
    複数日程の提示や申込フォーム事前入力で参加体験を改善
  • 3
    配信やメール配信を自動化し、場所や時間を問わず開催可能に

全国の法人顧客との接点づくりにウェビナーを活用

関西電力は、法人のお客様に向けて省エネ・脱炭素・コスト削減などに関するソリューションサービスを提供しています。太陽光発電や空調制御、エネルギー使用状況の可視化など、そのサービス領域は多岐にわたります。一方で、「関西電力=電気・ガスの会社」というイメージが強く、こうした法人向けソリューションの認知拡大が課題となっていました。事業エリアを関西から全国へ広げる中で、地域を問わず顧客と接点を持てるウェビナーを、認知拡大や営業機会創出の重要なチャネルとして活用しています。

ウェビナーの増加とともに運営負荷が課題に

継続的にウェビナーを開催する中で、課題となっていたのが運営業務の負荷でした。Bizibl導入前はリアルタイムで配信していたため、開催30分前から配信終了まで担当者が待機する必要があり、時間や場所の制約が発生していました。また、開催数やウェビナーの種類が増えるにつれ、配信準備やメール設定などの業務も増加し、オペレーションの属人化も懸念されていました。そこで関西電力では、3社以上のウェビナーツールを比較検討しました。「ウェビナー申し込みの歩留まり改善」と「ウェビナー運営業務の効率化」を実現できる点を評価し、Biziblを導入しました。

申し込みやすさと運営効率を同時に改善

Bizibl導入後は、ウェビナー配信や開催前後のメール配信を自動化しました。開催時間に担当者が待機する必要がなくなり、テレワーク中でも時間や場所を問わず安定してウェビナーを開催できる体制を構築しています。さらに、参加者側の申し込み・視聴体験も改善しています。複数日程から参加日時を選択できるようにしたほか、過去の申込履歴をもとにフォームへ情報を自動入力する機能を導入しました。申し込み後のカレンダー自動登録や、回答内容に応じて質問を出し分ける分岐アンケートも活用しています。視聴後に別のウェビナーへ誘導する導線も設置し、継続的な顧客接点につなげています。

申込数約44%増、商談への取次数約69%増

こうした取り組みの結果、2024年度と2025年度の実績を比較すると、ウェビナーの各指標が大きく向上しました。申込数は約44%増、参加数は約56%増、アンケート回答数は約61%増、商談への取次数は約69%増となっています。ウェビナー開催そのものを効率化するだけでなく、申し込み、参加、アンケート回答、営業連携まで、それぞれのプロセスにおける歩留まりを改善することで、成果向上につながっています。

関西電力担当者のコメント

関西電力の担当者は、「Biziblの導入により、申込から取次までの各プロセスにおける歩留まり改善の効果を強く実感しています。改善要望をお伝えするとすぐに開発チームへエスカレーションしていただき、前向きにご検討いただける点にも非常に満足しています」と述べています。今後も歩留まり改善に影響のある新機能や支援に期待しており、ウェビナーを通じてお客様や社会の力になれるよう、Biziblと一緒により良いウェビナー運営を実現していきたいとしています。

Q&A

Q. Biziblとは何ですか?

A. ウェビナーの申し込み受付や配信、メール送信などを自動化できるウェビナーマーケティング用のSaaSです。

Q. 関西電力はどのような効果を得ましたか?

A. 2024年度比で申込数が約44%増、参加数が約56%増、商談への取次数が約69%増となりました。

Q. 参加者の体験はどのように改善されましたか?

A. 複数日程から選べるようになり、申込フォームの自動入力やカレンダー登録、分岐アンケートなどで負担が軽減されています。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

ウェビナーって申込数より商談化率が気になりますが、取次数69%増はいい数字ですね。BtoBのマーケ担当が運営自動化で浮いた時間を商談化の設計に回せそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
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