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ココナラ、人事労務を外部チームで支援する「HRアドバイザー」を月16万円から開始

公開日:2026年03月02日

株式会社ココナラは2月27日、企業の人事・労務業務を外部のプロ人材チームが支援する「ココナラHRアドバイザー」の提供を開始しました。背景には、従業員の離職が原因で事業継続が難しくなる「人手不足倒産」の増加があります。また、2026年4月からの新制度や労働基準法改正への対応も迫られる中、専門人材を柔軟に活用できる選択肢として注目されます。

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ポイント

1
月額16万円から利用可能で、最短2ヶ月からの契約ができる変動費モデル
2
130万人のデータベースから選ばれた人事と労務のプロがチームで伴走
3
単なるアドバイスではなく、評価制度の設計や業務フローの構築まで実務を支援

人手不足倒産の増加が背景

東京商工リサーチの調査によると、2025年の人手不足倒産は過去最多の397件に達しました。中でも、従業員の退職を直接の原因とするケースが前年比で約55%も増加しています。企業は人件費高騰に苦しみ、必要な人材を確保・維持できずに廃業に追い込まれる悪循環が起きています。

専門人材の不足と外部環境の変化

一方で、企業には新たな対応も求められています。上場企業では人的資本の情報開示に関する国際基準「ISO 30414」への関心が高まっています。また、2026年4月には「子ども・子育て支援金」の徴収が始まり、労働基準法の大改正も控えています。しかし、こうした複雑な課題に対応できる高度な人事・労務人材は市場で不足しており、特に中小・ベンチャー企業にとっては採用コストが重荷となっていました。

「ココナラHRアドバイザー」の特徴

ココナラHRアドバイザーは、同社が運営するスキルマーケットの130万人のデータベースを活用します。採用戦略に強い「人事のプロ」と、給与計算や就業規則に詳しい「労務のプロ」を組み合わせ、企業に最適なチームを編成します。支援内容は、離職防止のための評価制度構築や、副業解禁に伴う労務ルールの整備、HR SaaSの導入支援など多岐に渡ります。単なるコンサルティングではなく、実際に運用できる仕組みを作る「実践型」の支援が特徴です。

契約は月額16万円からで、最短2ヶ月から可能です。正社員を採用した場合の給与や福利厚生費などの固定費と比較して、コストを変動費として抑えられる点がメリットとされています。サービスはウェブサイトから申し込みできます。