東レエンジニアリングがSalesforceで営業案件1.5倍・工数85%削減を実現
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東レエンジニアリング株式会社が、Salesforceを中核とした全社DXプロジェクトの成果を発表しました。株式会社コアコンセプト・テクノロジー（CCT）が構想策定から定着まで伴走支援し、営業案件数が約1.5倍に増加、受注登録などの業務工数を最大85%削減しました。Salesforceを「基幹フロント」と位置づけ、SAPなど既存基幹システムと連携して情報を一元管理できる体制を構築したことが特徴です。
ポイント
- 1営業案件数が約1.5倍に増加し、受注登録や製作指図発行の工数を最大85%削減
- 2Salesforceを基幹フロントとし、SAP連携で営業から受注後まで一貫管理を実現
- 3CCTが構想から定着まで伴走し、データに基づく戦略的営業への転換を支援
全社DXプロジェクトの背景
東レエンジニアリングは、プラントエンジニアリングや製造装置、ファクトリーオートメーションなどを手がける東レグループの中核企業です。事業拡大に伴い、営業や顧客、案件情報を一元管理し経営判断に活かす体制の高度化が求められていました。また、年間1,000件を超える顧客問い合わせへの対応品質向上や、20年以上経過した既存システムを含む多様なシステムが林立する状況の刷新も急務でした。こうした課題を解決するため、2018年にSalesforceを中核とした全社DXプロジェクトが始動しました。
CCTの伴走支援と具体的な取り組み
CCTは製造業を中心に培った業務改革の知見を活かし、Salesforce導入を支援しました。Salesforceを営業・顧客・案件情報を集約する「基幹フロント」として設計し、SAPとの連携により営業から受注後プロセスまでをデータで一貫管理できる仕組みを構築しました。まず1事業部で営業の「勝ちパターン」を可視化し、段階的に全社へ横展開。現場に入り込んで課題を共に解決するスタイルで、社内の理解促進と定着を後押ししました。
定量的な効果と経営へのインパクト
この取り組みにより、経営層と現場が同一データをリアルタイムで把握できる環境が整いました。営業案件数は約1.5倍に増加し、受注登録や製作指図発行業務の工数は最大85%削減されました。東レエンジニアリングの岩出卓社長は「データに基づいて判断し戦略を描ける基盤が整った」と述べ、DX推進室長の本田顕真氏は「CCTは当社にとって最適な進め方を常に提案し、スピード感をもって伴走してくれた」と評価しています。
今後の展望
東レエンジニアリングは今後、Salesforceの活用範囲を間接部門にも広げ、全社的な生産性改善とデータドリブン経営をさらに推進する方針です。CCTは導入後の定着・改善フェーズまで含めた継続的な伴走支援を通じて、企業の中長期的な成長と競争力強化に貢献していくとしています。
Q&A
Q. 東レエンジニアリングはなぜSalesforceを導入したのですか？
A. 営業や顧客情報を一元管理し、経営判断に活かせる体制を整えるためです。複数のシステムが乱立し、全体最適が難しい状況を解消する狙いもありました。
Q. 具体的にどのような効果が出ましたか？
A. 営業案件数が約1.5倍に増え、受注登録や製作指図発行の業務工数が最大85%削減されました。経営層と現場が同じデータをリアルタイムで見られるようになり、意思決定の迅速化にもつながっています。
Q. CCTはどのような支援をしましたか？
A. Salesforceを基幹フロントとして設計し、SAPとの連携を実現しました。一部の事業部で成功パターンを作り、全社に展開する手法で、現場に入り込んで定着までを支援しています。
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O!Productニュース編集部からのコメント
営業案件1.5倍に加えて業務工数85%削減はインパクト大きいですね。単なるCRM導入ではなく、SAPとつないで受注後まで一貫管理したのが効いてそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
