SmartHR、年末調整の「名もなき業務」を解消する新機能を提供
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株式会社SmartHRは、令和8年度税制改正に対応した「2026年版 年末調整」機能を10月上旬から提供開始します。あわせて、従業員との間で発生する「名もなき業務」を解消するため、従業員ポータルの機能を2026年9月より順次提供します。同社の調査では、年末調整で労務担当者を疲弊させる要因の73%が従業員とのやり取りに起因しており、その負担軽減を目指します。
ポイント
- 1SmartHRが年末調整の問い合わせ対応を効率化する新機能を10月上旬提供開始
- 2労務担当者の疲弊要因の73%が従業員とのやり取りと判明して負担を可視化
- 3AIアシスタントとメッセージ機能の連携で問い合わせを自動化して労務負担を軽減
調査で浮き彫りになった「名もなき業務」の実態
株式会社SmartHRが実施した実態調査によると、年末調整の時期に労務担当者を最も疲弊させた要因として、「提出書類の不備確認・修正依頼のやり取り」が33%、「未提出者の督促・リマインド」が18%、「従業員からの問い合わせ対応」が14%、「何がわからないのかわからない従業員への説明」が8%を占めました。一方、「システムへのデータ入力・転記作業」は8%、「計算作業」は7%にとどまり、手作業の負担は合計15%でした。従業員とのやり取りに起因する業務、いわゆる「名もなき業務」が全体の73%に達しています。
「名もなき業務」を解消する4つの新機能
株式会社SmartHRは、この「名もなき業務」を解消するため、従業員ポータルの機能を拡充します。まず、会社からのお知らせを一斉配信できる「お知らせ機能」では、未読の従業員にのみ自動で再通知が行われ、督促やリマインドを自動化します。次に、「AIアシスタント」は就業規則や社内規程をもとに、従業員からの問い合わせに24時間365日自動で回答します。AIだけでは解決できない問い合わせは、AIが内容を自動で要約し、「メッセージ機能」を通じて担当者へ引き継がれます。
定型文管理とアプリ導入促進で事前準備も支援
さらに、「メッセージ機能」では、提出書類の不備確認や修正依頼などで繰り返し発生するやり取りを、登録済みの定型文から選択・編集して送信できます。これにより、労務担当者の疲弊要因の最上位である「不備確認・修正依頼のやり取り」の負担を軽減します。また、スマートフォン向けアプリの「インストール促進ダッシュボード」を提供し、担当者は従業員のアプリ導入状況を把握できます。年末調整の開始前に、周知が全員の手元に届く環境を整えられます。
担当者コメント
株式会社SmartHRのプロダクトマーケティング本部 従業員ポータル領域の酒井悠作氏は、次のように述べています。「人事労務のDXが浸透し、入力や計算といった定型作業の効率化は着実に進んでいます。一方で現場の皆さまからは、システムで完結する作業だけでなく、対応事項の周知や書類の不備をめぐる認識合わせ、問い合わせへの対応など、従業員とのやり取りにも多くの時間を取られているという声を数多くいただいてきました。今回の調査を通じて、そうした現場の実感通り、労務担当者を最も疲弊させた要因の7割超を、名もなき業務が占めている実態が改めて浮き彫りになりました。2026年の年末調整では、AIも活躍する従業員ポータルの機能群を併用することで、この名もなき業務の解消に挑みます。」
Q&A
Q. SmartHRの「名もなき業務」とは何ですか？
A. 年末調整の時期に、労務担当者と従業員の間で発生する、タスクとして認識されにくいコミュニケーション業務のことです。具体的には、提出書類の不備確認や修正依頼、未提出者への督促、問い合わせ対応などが該当します。
Q. 新機能のAIアシスタントはどのように問い合わせを解決しますか？
A. 就業規則や社内規程をもとに、従業員からの問い合わせに24時間365日自動で回答します。AIだけでは解決できない問い合わせは、AIが内容を自動で要約し、メッセージ機能を通じて担当者へ引き継がれます。
Q. スマートフォン向けアプリのダッシュボードは何に役立ちますか？
A. 担当者が従業員のアプリ導入状況を把握し、インストールを促進するためのアクションにつなげられます。年末調整の開始前に、周知が全員の手元に届く環境を整えることができます。
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O!Productニュース編集部からのコメント
労務担当者の疲弊要因の73%が従業員とのやり取りという数字、納得です。AIが問い合わせを自動で処理してくれるので、年末調整の負担がかなり減りそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
