社員39名の装置メーカーが過去最高益、手書き日報廃止から始まったDXの成果
公開日:
株式会社テクノアは、装置メーカーの株式会社楯菱電産における生産管理システム『TECHS-S NOA』と『IT経営コンサルティング』の導入事例を公開しました。同社は10年間続いた手書き日報による属人化した管理を打破し、過去最高益を達成しています。これは、単なるシステム導入ではなく、現場の意識改革を伴ったDXの成功例として注目されます。
ポイント
- 110年間続いた手書き日報を廃止し、バーコード管理によるリアルタイム実績入力へ移行
- 2現場リーダー8名が原価知識を習得し、数字に基づく議論と全体最適の視点が浸透
- 3現場から自発的な利益改善提案が生まれる組織へ変革し、過去最高益を達成
属人化した手書き管理からの脱却
株式会社楯菱電産では、約10年間にわたり手書きの日報で工数管理を行っていました。しかし、記入方法が人によって異なり、データ入力も特定の担当者に依存する「属人化」が大きな課題となっていました。このアナログな管理手法からの脱却が、変革の第一歩でした。
システム導入と伴走型コンサルティングの相乗効果
テクノアは、生産管理システム『TECHS-S NOA』の導入に加え、伴走型の『IT経営コンサルティング』サービスを提供しました。これにより、バーコード管理が定着し、入力工数や転記ミスが大幅に削減されました。単なるツールの導入ではなく、その活用方法までを支援する伴走型のアプローチが、成功の鍵となりました。
現場リーダーの意識改革が組織を変えた
特に大きな変化は、現場リーダー8名の意識改革でした。コンサルティングを通じて原価知識を習得したリーダーたちは、部署単位の部分最適ではなく、会社全体の利益を考える「全体最適」の視点を持つようになりました。数字に基づいた議論が可能になり、「原価会議」が定着。現場から自発的な利益改善の提案が生まれる組織へと進化しました。
楯菱電産の楯川安紀社長は、「仕事に対して原価を意識するようになったことが一番の変化」とコメントしています。従業員39名という規模でありながら、全社的な意識改革が最高益という形で結実した事例です。
Q&A
Q. 株式会社楯菱電産の「過去最高益」とは何ですか？
A. 従業員39名の同社が、手書き日報の廃止や現場リーダーの意識改革を通じて達成した、これまでで最も高い利益のことです。
Q. 生産管理システムの導入だけでなく、伴走型コンサルティングを組み合わせたのはなぜですか？
A. システムを導入するだけでは現場の意識は変わらず、ツールの活用方法や原価管理の知識を身につけるまでの支援が必要だったためです。
Q. この取り組みはどのような企業に参考になりますか？
A. 手作業での管理や属人化が進んでいる中堅・中小の製造業が参考にできます。システムと人の意識改革の両方が重要だと示しています。
関連リンク
- 株式会社テクノア
- 株式会社楯菱電産
- TECHS-S NOA
- IT経営コンサルティング
- https://www.techs-s.com/case/show/133
- https://www.technoa.co.jp/company/awards/
- https://www.technoa.co.jp/sns_link
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
公式SNSは以下からフォローできます。
・X：https://x.com/o_product
・Facebook：https://www.facebook.com/oproduct.jp
・LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/oproduct/
関連ニュース
アールスリー、ブロードエンタープライズのkintone内製化事例を公開。カスタマインで担当者変更後も改善を継続
テンダ、ノーコードDB「JUST.DB」と会計ソフト「奉行クラウド」を連携する新サービスを開始
マツリカ、SFAと連携する帳票ワークフロー「Mazrica Sales Flow」を提供開始
育休支援システム「workingU」、株式会社うるるで運用開始。定型連絡を約50%削減
KDDIとアクセンチュアの合弁会社、ARISE analyticsがワークフロー基盤「SmartDB」を導入
バックオフィスの「リマインド疲れ」を自動化する『Taskri（タスクリ）』が正式提供開始
ミチビク、内部統制（J-SOX）管理をクラウドで一元化する「conkan」を正式提供
申請・承認業務のアプリ開発を効率化、ローコード活用テンプレート「MagicFlow」が登場
自治体の審査業務をAIが“事前審査”、トヨクモクラウドコネクト「申請補助AI」を正式提供
