SMBCクラウドサインの導入事例
プロダクト詳細導入企業｜株式会社沖縄銀行
課題・目的
新型コロナウイルスの感染拡大やデジタル庁創設に伴う社会のデジタル化への対応
紙の契約書による事務負担（チェック業務、発送業務）が大きかった
対面契約ではヒューマンエラーのリスクがあった
導入後の効果
印紙税の負担軽減（億単位の融資では10万円以上）。
営業店窓口への来店負担軽減。
契約関連の事務負担軽減（年間約1,150時間の工数削減）。
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導入前の課題
新型コロナウイルスの感染拡大やデジタル庁創設に伴う社会のデジタル化への対応
紙の契約書による事務負担（チェック業務、発送業務）が大きかった
対面契約ではヒューマンエラーのリスクがあった
煩雑すぎる業務フロー（複数回のチェック）が非効率だった
導入の目的
社会全体のデジタル化の流れに対応するため
契約手続きをはじめとした業務フローやサービスの電子化を進めるため
導入後の効果
印紙税の負担軽減（億単位の融資では10万円以上）。
営業店窓口への来店負担軽減。
契約関連の事務負担軽減（年間約1,150時間の工数削減）。
記入ミスの大幅削減。
煩雑な業務フローの効率化（複数回チェックから1回の事前チェックへ）。
導入の決め手
国内シェア1位の電子契約サービスであること
お客さまにとって馴染みのあるサービスであること
主務官庁連名での立会人型電子署名に関する公式見解が発表されたこと
経済産業省によるグレーゾーン解消制度で立会人型電子契約の公式見解が示されていること
導入のプロセス
2020年頃に検討を開始し、まず行内の人事関連契約に導入。その後、2022年6月に住宅ローン契約、2023年1月に事業性融資契約へと段階的に導入した。
活用方法
事業性融資の金銭消費貸借契約書の締結に使用。
社内の反応
行内の人事関連契約導入時に1件もトラブルがなく驚いた。電子契約導入をきっかけに長年の課題だった非効率な業務フローを改善できた。
今後の展望
契約フローの完全なペーパーレス化を実現したい。県内各自治体及び企業を含めた地域のお客さまの発展に貢献する取り組みも検討している。
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