Tech Japan、法人不要でインド開発拠点を持てる「Talendy GCC」をリリース
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高度インド人材に特化したHRプラットフォームを展開するTech Japan株式会社は、日本企業がインドに自社の開発拠点（GCC）を最小リスクで設立・運営できる新サービス「Talendy GCC」を正式にリリースしました。現地法人を設立することなく、最短かつ手軽にインドの優秀なIT人材による開発チームを立ち上げられるのが特徴です。
ポイント
- 1現地法人不要、1名からスモールスタート可能
- 2インドのトップIT人材にアクセス
- 3日本人による手厚い伴走支援
背景にある日本のIT人材不足と世界の潮流
Tech Japan株式会社が「Talendy GCC」の提供を開始しました。このサービスは、日本企業がインドに自社の戦略的開発拠点「グローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）」を、現地法人を設立することなく、最小1名から構築できるものです。
世界ではすでに1,800社以上のグローバル企業がインドにGCCを設立し、単なるコスト削減拠点ではなく、イノベーション創出を担う中核拠点として活用しています。一方で、日本では2030年に最大で79万人のIT人材が不足すると予測されており、グローバルな人材活用が急務となっていました。しかし、これまで海外に自社拠点を設けるには、法務や税務、現地でのマネジメントなど、多くのハードルが存在したのが実情です。
「つくる」から「つかう」へ、開発拠点設立の新たな形
「Talendy GCC」は、雇用代行（EOR）という仕組みを利用することで、これらの課題を解決します。Tech Japanが採用、労務、給与支払い、オフィス提供までを一括で代行するため、企業は開発業務そのものに集中できます。まずは数名のチームで始め、事業の成長に合わせて規模を拡大したり、将来的に自社の現地法人へ移管したりすることも可能です。
サービスの核となるのは、インド工科大学（IIT）をはじめとするトップ大学の学生・卒業生が5万人以上登録する人材データベース「Talendy」です。これにより、生成AIやクラウドといった先端分野で活躍できる質の高いエンジニアチームの組成を支援します。
さらに、インド・ベンガルールに設置された「Japan Center」にはTech Japanの専任スタッフが常駐。日本企業のインド進出を150社以上支援してきた日本人コンサルタントが、採用から日々のチーム運営までを日本語で伴走支援し、文化の違いを乗り越えた円滑なチームビルディングを後押しします。
引用元：PR TIMES
O!Productニュース編集部からのコメント
従来のオフショア開発とは一線を画す、自社主導の戦略拠点「GCC」を低リスクで始められるのは魅力的ですね。特に成長期のスタートアップにとって、グローバルな開発体制を築くための強力な選択肢となりそうです。
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