CloudSign（クラウドサイン）の導入事例

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導入企業｜茨城県

契約書管理システム

都道府県で初めて立会人型電子契約サービスを導入した茨城県庁。スピーディーなデジタル化の成功要因は?

掲載日: 2022/9/6

出典: 都道府県で初めて立会人型電子契約サービスを導入した茨城県庁。スピーディーなデジタル化の成功要因は?

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課題・目的

当事者型電子契約は事業者も電子証明書を必要とし高額な維持費用がかかる

地方自治法施行規則の制約により立会人型電子契約サービスを利用できなかった

電子決裁率100%の達成

導入後の効果

契約締結が非常にスピーディーになり当日中に完了することもある

郵送費用が削減された

テレワークや非対面での契約締結が可能になった

まとめ

茨城県庁は、2018年から電子決裁や押印廃止を推進していたが、契約業務では立会人型電子契約が法令上利用できず、事業者も高額な電子証明書が必要な当事者型しか選択肢がなかった。そこで内閣府に法改正を要望し、2021年の地方自治法施行規則改正と経済産業省のグレーゾーン解消制度により、電子署名法要件を満たす立会人型サービスの利用が可能となった。導入の決め手は、当時その要件を満たすと明示されたのがクラウドサインのみだったため。導入後は、郵送や押印の手間がなくなり、契約締結が当日中に完了するなどスピードアップし、テレワーク対応や印紙税不要による事業者負担軽減も実現。約1年間で1,200件以上の電子契約を締結した。

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導入事例の詳細

導入前の課題

当事者型電子契約は事業者も電子証明書を必要とし高額な維持費用がかかる

地方自治法施行規則の制約により立会人型電子契約サービスを利用できなかった

導入の目的

電子決裁率100%の達成

押印廃止の推進

テレワークなどの働き方改革の推進

電子申請や電子契約の推進

導入後の効果

契約締結が非常にスピーディーになり当日中に完了することもある

郵送費用が削減された

テレワークや非対面での契約締結が可能になった

印紙税が不要になり確認作業がなくなった

導入の決め手

導入当時、電子署名法の要件を満たす立会人型サービスがクラウドサインのみだった

費用対効果の観点からもクラウドサインを選定

導入のプロセス

2021年1月の地方自治法施行規則改正後、公募型プロポーザルを実施しクラウドサインを選定。1年間契約の後、再度プロポーザルを行い改めて選定。2021年5月末から運用開始。

活用方法

主に土木部の工事請負契約（建設工事、道路工事、測量等）で活用。電子契約で対応する公告を行った契約のうち約1,200件を電子契約で締結。

今後の展望

今後は個別に事業者へ説明会やデモを行い、利用促進を図る予定。

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サービス概要

CloudSign（クラウドサイン）

カテゴリ

部門

プロダクト説明

クラウドサインは導入250万社超・累計送信件数4000万件超の国内シェアNo.1電子契約。締結から契約書管理（保管・検索）まで一元化。法務省基準・高セキュリティ。資料ダウンロード無料・料金なども相談可能。

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導入企業情報

茨城県

業界

自治体, 旅行・観光・ホテル業界, 教育業界, スポーツ業界, 医療業界

上場の有無

非上場

所在地

茨城県

事業内容

Public administration, disaster prevention, environmental protection, health, medical care, welfare, child-rearing, education, tourism, culture, sports, labor, industry, and general prefectural affairs.

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