FCE、AI社員を導入できる次世代プラットフォーム「AI OMNI AGENT」を提供開始
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AI社員株式会社FCEが、自律的に業務をこなす「AI社員」を導入できる次世代プラットフォーム「AI OMNI AGENT」を10月より提供開始すると発表しました。JAPAN AI株式会社からのOEM提供を受け、人手不足や生産性向上といった企業の課題解決を目指します。
この新サービスは、従来の指示待ち型AIとは一線を画し、AI自身が「理解・判断・実行」を自律的に行い、継続的にタスクを進めるのが特徴です。専門知識がなくても、まるで新しい社員を迎えるかのようにAIを業務に組み込める手軽さが注目されます。
ポイント
- 1議事録作成からスカウト送信まで、自律的に働く「AI社員」
- 2専門知識は不要、ノーコードで自社専用のAIを作成可能
- 32030年に約3.5兆円規模へ拡大が見込まれるAIエージェント市場に参入
各部署に「AI社員」を配属する時代へ
株式会社FCEが発表した「AI OMNI AGENT」は、企業のあらゆる部署に“AI社員”を導入できるプラットフォームです。従来の生成AIが質問応答などの補助的な役割だったのに対し、AIエージェントはより自律的に業務を遂行できる点が大きな違いです。
例えば、営業部門では議事録の自動作成や提案資料の生成を、人事部門では応募者分析からスカウトメールの送信までをAIが担います。経理部門においても、伝票入力や月次決算の補助など、定型的な業務を社員のようにこなすことが可能になります。
専門知識不要で誰でもAIを活用
このプラットフォームの最大の特長は、導入のハードルの低さにあります。サービス開始直後から100種類以上の業務に対応した標準AIエージェントが用意されており、すぐに活用を始められます。さらに、プログラミングなどの専門知識がなくても、ノーコードで自社の業務に合わせた専用のAI社員を作成できるため、現場主導でのAI活用が期待されます。
急成長するAIエージェント市場
野村総合研究所の調査によると、日本企業のAI導入率は2030年には約52%に達すると予測されています。また、Grand View Research社のレポートでは、日本のAIエージェント市場は2030年に約3兆5,690億円規模へ拡大する見込みで、まさに「AIエージェント元年」とも言える状況です。FCEは、これまで提供してきた生成AI活用ツール「FCEプロンプトゲート」などで培った知見を活かし、この成長市場で企業の生産性革命を牽引するとしています。
引用元：PR TIMES
O!Productニュース編集部からのコメント
「AI社員」というコンセプトは、単なる業務ツールから組織の一員へとAIの位置づけを変える可能性を秘めています。ノーコードで自社専用のAIを構築できる点は、中小企業にとって導入障壁を一気に下げる要因です。
